明治安田生命は、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1100人を対象に、子育てに関するアンケート調査を実施した。調査期間はコロナ禍による「ステイホーム」期間を終えた後となる6月12日〜15日。その結果、子どもを「さらに欲しい」と望む人は過去最多となった。
子どもを「さらに欲しい」と回答したのは、全体のうち30.5%で、前年に比べて10.2ポイント増加した。この数字は調査を開始した2018年以来、過去最多となった。
男女別で見ると、男性は21.6%と前年から2.7ポイント増加したのに対し、女性は39.5%と前年に比べて15.9ポイントと大きく増加。夫よりも妻の方が、子どもをさらに望む割合が増えた。
子どもを生むのに消極的な人のうち、前年最も回答数が多かった「教育費がかかるから」という回答は、32.5%(14.5ポイント減少)と大幅に減少した。2019年10月に施行された「幼児教育・保育の無償化」により、教育費への懸念が減ったとみられる。
また、「仕事との両立が難しいから」という回答も12.8%と減少した。新型コロナによって男女ともにテレワークの活用が進み、育児と仕事の両立を図りやすくなったことで、女性が子どもをさらに望むようになったとみられる。
子育てにかかる月額費用は平均3万6247円で、前年に比べて4440円減少。 18年の調査開始以来、過去最低の金額となった。
子育てで最も負担が大きいと感じている費用は「保育園・ 幼稚園代」(43.3%)だったものの、前年の66.9%から大幅に減少。幼児教育・保育の無償化により、 負担割合が一番高い保育園・幼稚園代の負担が軽減した。
一方、新型コロナの影響により、「日用品」は25.2%(前年比11.2ポイント増加)、「食費」は37.1%(前年比9.5ポイント増加)と、負担を感じる割合が増加した。
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