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» 2020年10月24日 08時00分 公開

スキルアップ、モチベーション維持も:「副業・兼業」を認める企業は5割、理由は「収入の補填」 認可企業が最も多い業種は? (1/2)

マイナビが中途採用業務を行う人事担当者を対象にした調査結果をまとめた「働き方、副業・兼業に関するレポート」を発表。社員の副業・兼業を認めている企業は約5割だった。導入の目的は「社員の収入を補填するため」。

[ITmedia]

 マイナビは10月22日、中途採用業務を行う人事担当者を対象にした調査結果をまとめた「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」を発表した。社員の副業・兼業を認めている企業は約5割。導入の目的は「社員の収入を補填するため」が最多で、スキルアップやモチベーション維持といった狙いも挙がった。

副業・兼業を認めている企業は約5割(写真提供:ゲッティイメージズ)

 現在、副業・兼業を認めている企業は49.6%だった。また、将来的に認めたり拡充したりする予定の企業は57.0%に上った(「現在認められており、将来的にも拡充する予定」「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定」「現在は認められていないが、将来的には認められる予定」の合計)。

 業種別にみると、現在副業・兼業を認めている割合が最も高いのが「医療・福祉・介護」で57.2%だった。「サービス・レジャー」(56.2%)、「IT・通信・インターネット」(55.6%)と続いた。

副業・兼業認可状況と将来の意向(=マイナビ調べ)

 副業・兼業に対する印象は、認可企業と非認可企業で大きく分かれた。副業を認めている企業は「社員の収入を補填できる」が35.6%と最多。「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」などといったネガティブな印象も上位に入ったが、「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」「社員の人脈拡大につながる」といったポジティブな印象も強かった。

 一方、副業を認めていない企業では、「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」が53.3%でトップ。他にも「社員が転職してしまう可能性がある」「会社情報が流出してしまう可能性がある」などといったネガティブなイメージが並んだ。

副業・兼業を認めている企業の副業・兼業に対する印象(=マイナビ調べ)
副業・兼業を認めていない企業の副業・兼業に対する印象(=マイナビ調べ)
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