「副業・兼業」を認める企業は5割、理由は「収入の補填」 認可企業が最も多い業種は？：スキルアップ、モチベーション維持も（1/2 ページ）

[ITmedia]

　マイナビは10月22日、中途採用業務を行う人事担当者を対象にした調査結果をまとめた「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」を発表した。社員の副業・兼業を認めている企業は約5割。導入の目的は「社員の収入を補填するため」が最多で、スキルアップやモチベーション維持といった狙いも挙がった。

副業・兼業を認めている企業は約5割（写真提供：ゲッティイメージズ）

　現在、副業・兼業を認めている企業は49.6％だった。また、将来的に認めたり拡充したりする予定の企業は57.0％に上った（「現在認められており、将来的にも拡充する予定」「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定」「現在は認められていないが、将来的には認められる予定」の合計）。

　業種別にみると、現在副業・兼業を認めている割合が最も高いのが「医療・福祉・介護」で57.2％だった。「サービス・レジャー」（56.2％）、「IT・通信・インターネット」（55.6％）と続いた。

副業・兼業認可状況と将来の意向（＝マイナビ調べ）

　副業・兼業に対する印象は、認可企業と非認可企業で大きく分かれた。副業を認めている企業は「社員の収入を補填できる」が35.6％と最多。「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」などといったネガティブな印象も上位に入ったが、「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」「社員の人脈拡大につながる」といったポジティブな印象も強かった。

　一方、副業を認めていない企業では、「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」が53.3％でトップ。他にも「社員が転職してしまう可能性がある」「会社情報が流出してしまう可能性がある」などといったネガティブなイメージが並んだ。

副業・兼業を認めている企業の副業・兼業に対する印象（＝マイナビ調べ）

副業・兼業を認めていない企業の副業・兼業に対する印象（＝マイナビ調べ）