マネックス証券は11月2日から、1日の株式取引金額が50万円以内の場合に手数料を実質無料(税部分除く)とするキャンペーンを実施する。手数料体系を11月2日に変更し、1日の取引金額が100万円以下の場合、手数料を500円に引き下げた。今回、50万円以下の場合、毎日500円をキャッシュバックする。期間は1月29日まで。
今回の手数料体系変更とキャンペーンにより、1日の取引金額ごとの手数料は次のとおりとなる。
- 50万円以下 500円(税抜) 500円キャッシュバック
- 100万円以下 500円(税抜)
- 100万円超 2500円(税抜)
- 以降、300万円ごとに2500円(税抜)
証券各社は手数料の値下げに動いており、SBI証券、楽天証券、岡三オンライン証券は1日100万円までの株式取引手数料が無料(楽天証券は12月、岡三オンライン証券は11月24日から)。また、松井証券は1日50万円まで無料としている。一方で、売買手数料は証券会社の収入の大きな柱であり、そのほかの収益源が小さい証券会社は値下げ競争への参入が厳しくなってきている。
- SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。
- 楽天証券も1日100万円まで手数料無料 SBI証券に追随
楽天証券は9月29日、これまで1日50万円までだった株式売買手数料の無料枠を拡大し、100万円にすると発表した。12月からの取引が対象。SBI証券は10月1日から、1日あたり100万円の売買まで無料にすると発表しており、こちらに追随した形だ。
- マネックス証券、手数料値下げ 1日100万円以下まで550円
マネックス証券は10月22日、国内株式の売買手数料の値下げを発表した。11月2日から、1日の取引額100万円以下なら手数料550円(税込)で取引できるようにする。対応する手数料コースは「一日定額」。これまでは、300万円まで2750円だった。
- なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
- 資産運用会社も無料化チキンレース? まだ残る3つの収益源
株式売買手数料だけでなく、投資信託でも進むコストゼロ化。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、「戦略性がなく、顧客の課題を解決する意識も欠如している。チキンレースではないか」と評する。無料化の流れの中、アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源とは?
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