課題となっていた新型車投入の遅れについては、構造改革で「18カ月で12車種を発売する」計画を掲げている。本格的な新商品投入は下期からとなる。日本では、年内に新型コンパクトカーを発表する計画だ。6月に発売した新型SUV「キックス」と共に訴求し、登録車の販売回復につなげる。21年には新型電気自動車(EV)「アリア」の投入も控える。また、米国では10月に主力車種の新型「ローグ」を発売。インドでも21年初頭に新型SUV「マグナイト」を発売するなど、各市場で収益性の高い車種を投入していく。
内田社長は「新型車の販売効果が業績として反映されるのは第4四半期から来期以降になるが、続々と新型車を投入することで、ラインアップの刷新と強化を図る。取り組みを着実に進め、21年度に営業利益率2%の目標達成につなげたい」と話した。
また、固定費を18年度比で3000億円減らすという計画については「予定通り進んでいる」(内田社長)。生産費用の削減や、低収益事業からの撤退などにより、4〜9月の固定費は前年同期と比べて約12%減少した。
通期の業績予想は、売上高が前期比19.6%減の7兆9400億円、営業損益が3400億円の赤字(前期は405億円の赤字)。販売台数の回復や固定費の減少などにより、7月に公表した見通しを上方修正した。
一方で内田社長は「上方修正したが、まだ大きな赤字を抱えている」と繰り返し述べた。そして「引き続き、過度な台数を追い求めるのではなく、台当たりの収益を高める取り組みを着実に実施し、黒字化に近づけていきたい」と語った。
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