訪日旅行者はいつ戻る？ 東京五輪は？ 「GoTo後の観光業」、復興への課題に迫る：都内のホテルは高値に（2/5 ページ）

[村田和子，ITmedia]

ビジネスから渡航制限緩和　ハワイ州は陰性なら隔離なし

　グローバルな移動に際して、現状はどうなっているのか。11月18日現在の状況は以下の通りだ。

　日本の外務省は、多くの国や地域について、感染症危険情報を4段階で2番目に高いレベル3（渡航中止勧告）、アジアなどの一部地域はレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に指定。航空便も運休・減便が続いており、日本からの渡航者に対して入国制限措置を行っている国は80カ国にのぼり、受け入れをしていても行動制限などを設ける国が多い。また、日本への帰国時には14日間の自宅待機、ならびに公共交通機関の利用制限の要請があり、加えて感染症危険情報レベル3からの帰国では、抗原検査の実施も必要となる。

　参考までに、海外旅行では、外務省の感染症危険情報がレベル1（十分注意してください）まで下がることが目安になり、さらに相手国の受け入れ方針もある。旅行としての海外への渡航ハードルは、依然として高いことに変わりはなさそうだ。

　そんな中、米ハワイ州は、日本人の渡航に際して、出発する72時間以内にPCR検査を含む核酸増幅検査（NAT）を実施し陰性証明書を提示すれば、14日間の隔離を免除する方針を発表、11月6日より実施している。現在、日本全国57カ所の指定医療機関で事前検査や陰性証明書を発行する体制が整っており、観光を主産業とするハワイ州の取り組みは、日本の観光業事業者に大きなインパクトを持って受け止められている。

　訪日旅行が本格化する鍵となる、海外から日本への入国についての動きとしては、10月に新規の中長期滞在者（留学生や駐在員等）の入国が認められた他、一定条件下で14日間の待機期間中も限定して活動ができる「ビジネストラック」は、シンガポール、韓国、ベトナムの3カ国間で実施されている。ビジネスや留学から、相手国を選び、徐々に国際的な往来が緩和されていく動きが始まっている。

日本からの渡航者に対して入国制限措置をとっている国・地域（外務省のWebサイトより）