あと10年？ 銀行業務を代替するDeFiに金融機関はどう取り組むべきか（2/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

課題は規制と技術面

　為替、預金、貸付という銀行の重要業務を行えるようになってきたDeFiだが、当然そこには課題もある。auフィナンシャルホールディングスの藤井達人氏（執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長）は、DeFiは規制と切っても切り離せないと話す。

　「多くのサービスはKYC（本人確認）をしていないので匿名性が高い。さらに規制対象の組織が存在しない。分散型の緩いコミュニティがあるが、特定の誰かを規制対象とすることが難しい。問題が起きたときの修正や停止も非常に困難だ。システム利用にまつわるリスクはユーザーが負うので、不具合が起きても、自己責任というケースがほとんど。さらに、国境という概念がないので、規制の対象地域や領域の特定が困難になっている」

　アンチマネーロンダリングの観点、またユーザー保護の観点で、従来の金融機関を対象にしていた規制のあり方はうまくいかない。

　さらにDeFiの急速な盛り上がりに、技術面でも課題が見え始めた。現在のDeFiはイーサリアムという暗号資産のブロックチェーンを基盤としている。しかし、現状のイーサリアムの処理速度は秒間25件しかなく、このスピードがすでに制約になってきているからだ。

　「DeFiが人気化すると、トランザクションが起きるのでネットワークが混雑して手数料が高騰する。これまで単純な送付は10円以下だったのが、DeFiの人気に伴って500円超まで上昇した」。bitFlyerの金光碧氏（トレジャリー部部長）はこう話した。

DeFi人気は、ベースとなるイーサリアムの取引手数料高騰ももたらした（FINTECH JAPAN 2020 bitFlyerの金光碧氏資料より）

　処理性能を改善する取り組みはすでに始まっている。イーサリアム2.0と呼ばれる新たな仕組みは、フェーズゼロが12月1日に開始予定。うまく行けば、新たなブロックチェーンがローンチする（イーサリアム2.0の足音　あなたが知らないブロックチェーン最前線）。ただし、段階的に移行を進めるため、「期待する性能向上が完了するのは、少なくとも2021年までかかる」（金光氏）見込みだ。

　イーサリアムの人気増大と性能不足に対し、「イーサリアムキラー」としてポルカドットなど、新たな暗号資産も登場してきており、規制面での対応に目処がつかないのに対し、技術面の課題は何らかの方法で早晩解決されると見られる。