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いまさら聞けないCBDC　日銀がPayPayの競合になる？（1/4 ページ）

» 2020年11月04日 13時00分公開

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　世界各国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）への関心が高まっている。中国ではデジタル人民元のパイロットテストが行われ（記事参照）、2021年には全国展開の予定だ。日本でも、10月に日本銀行が取組方針を公表。21年度には概念実証を行い、その後のパイロット実験も想定している（記事参照）。

　世界各国で急速に動き出したCBDCだが、いったいどういうものなのかが分かりにくい。デジタル通貨といっても、銀行預金はいってみればデジタルだし、クレジットカードや電子マネーもある。CBDCとは一体何なのか。

　日銀出身で決済分野を代表する有識者である、麗澤大学経済学部教授の中島真志氏に、CBDCが実現したときのイメージを聞いた。

一見すると、電子マネーやQRコード決済に似ているが

　CBDCが実現したときのイメージはこうだ。スマートフォンにアプリを入れ、その中の電子ウォレットにCBDCを入れて残高を管理する。お店に行って支払うときには店側のQRコードを読み取って支払いを行う。

　すでにカンボジア中銀が10月末に正式導入を決めたCBDC「バコン」の利用イメージを見ると分かりやすい。銀行口座から入金を行い、アプリ内で残高を管理して、ほかの利用者への送金や、QRコードを使った店舗での支払いが行える。

バコンの利用イメージ（バコンを開発したソラミツの資料より）

　これを見ると、PayPayのような民間のスマホ決済サービスとよく似ていることが分かる。一体何が違うのか？　「中央銀行が発行した中銀マネーだということが違う。現金の代替として発行され、現金と同様の機能を果たす」と中島氏は説明する。

CBDCとQRコード決済の4つの違い

いまさら聞けないCBDC（2）　CBDCがあれば銀行預金はいらない？
世界各国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）への関心が高まっている。第1回では、CBDCが登場したときに、QRコード決済のPayPayのように利用されるイメージをまとめた。ただし、CBDCが競合するのは決済サービスだけではない。金融の基盤でもある銀行にはどんな影響があるのか。
日銀、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の方針公表　2021年度に実証実験
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について取組方針を公表した。現時点ではCBDCを発行する計画はないが、今後の環境変化への対応のため準備が必要だとし、2021年度の早い時期に、技術的に実現可能かを検証する概念実証を行う計画だ。その後、必要と判断されれば、民間事業者や消費者も参加するパイロット実験も視野に入れる。
見えてきた中央銀行デジタル通貨の「想像図」
日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。
中国デジタル人民元“最新事情”～当面のライバルはアリペイとWeChat Pay
中国デジタル人民元の最新実証実験が、10月18日に終了した。デジタル通貨分野では他国に1年以上先行する中国が、いち早く舵を切ってきた動機は実は国内事情にある。ここでは世界のデジタル通貨事情とともに、中国の現状と構想を紹介したい。
「暗号通貨」の看板を下ろしたLibraの勝算
国際的な送金・決済ネットワークを目指すLibra協会は、2020年4月に大きなピボット（方針転換）を行った。「暗号通貨」（cryptocurrency）の看板を下ろし、「決済システム」（payment system）となったのである。ローンチはまだ先のことだが、Libraはゆっくり成長して国際的な決済ネットワークの世界のゲームチェンジャーになるかもしれない。
Libraは日本で使えるのか？　国家が警戒する理由
世界各国の政治家や金融当局が懸念を表明するLibra。その理由には、プライバシーの問題とアンチ・マネー・ロンダリング対策があるが、最も重要なことは、Libra経済圏が大きくなると、国家の金融政策に影響を与えることだ。