「飲み会」が減れば、やっぱり「飲みニケーション」も減るのか：飲食店は大打撃（1/3 ページ）

[猪口真，INSIGHT NOW!]

著者プロフィール：猪口真（いのぐち・まこと）

株式会社パトス代表取締役。

　ここへきて、また新型コロナウイルスの感染拡大だ。飲食店に対して時短営業の要請が出されることになった。

　また人と人との接触を減らさなければならないことになる。飲み会が減り、「飲みニケーション」が減るのだろうか。

　直接経済的な大打撃をこうむるところだけでも、飲食店や宿泊施設、旅行関連の企業など企業はもちろんのこと、仕入先となる食材関連企業、内装業、不動産関連、そこで働く従業員、パートの人たちなど幅広く、そういう方々に対しては、1日も早い十分な補償（特に人に対して）を行ってほしいものだ。

　実際に、若い世代（女性を中心に）において、自殺者は確実に増加しており、メンタルに不調を訴える人も増加しているという。

　そうした人たちとは比べることはできないが、こうした飲食店の時短営業は、活用するビジネスマンの生産性、メンタルにも大きな影響を与えるのではないか。

　3〜4月の感染拡大時に、オフィスへの出勤が制限され、各社リモートワークを余儀なくされた。これがNew Normalだと言われながらも、緊急事態宣伝が解かれると、リモートワークの実施率は下がってしまった。

　できることなら出勤してほしいと考える経営者は多い。何よりリモートワークをしなくなった企業がまた増えているのが何よりの証拠だ。また、多くの従業員側もこの状況を容認というか歓迎しているようにも見える。それは、都心の飲食店を見ればよくわかる。都心に出勤する人数自体が少ないため、ピーク時には及ばないものの、大衆酒場を中心に、かなりの盛況ぶりだった。会社の接待費が使えない会社が多いため、必然的に安いお店に行くしかないのだが、年齢を問わず、やはり酒場はビジネスマンにとって必要なのかと感じたものだ。