きらぼし銀行は12月7日、DX戦略の一環として2022年1月に「きらぼしデジタルバンク」を開業すると発表した。対面サービスを軸とするきらぼし銀行に対し、デジタルバンクでは非対面サービスを提供し、「対面と非対面サービスの融合を実現する」(デジタルバンク準備会社の田中俊和社長)。
地銀のデジタルバンク設立は、ふくおかフィナンシャル銀行の「みんなの銀行」に次ぐ2社目。当初は預金・為替業務からスタートし、集めた預金をきらぼし銀行に貸し出す形のビジネスを取る。
スマホの操作はある程度できるが、金融知識に乏しい層をターゲットとして狙う。「金融に関する相談ニーズはあるが、日中は金融機関の店舗に行けないので相談ができない」(田中氏)といった顧客の悩みに対応することを目指す。対面のきらぼし銀行と連携し、オンラインで相談できる仕組みや、オンラインチャットなどを活用する。
きらぼし銀行自体のネットバンキングを高機能化するのではなく、新たな銀行を作る狙いは、新たな基盤システムを設けることでスピーディな対応を進めるためだ。「既存のシステムをひきずりながらサービス開発を行うのは、コストや開発期間について制約が出る。そのために別会社を作った」(田中氏)
システムには韓国の大手銀行である新韓銀行の傘下にある、SBJ銀行のオープン系システムを採用した。異業種との連系も含め、サービスの迅速な開発を目指しており、将来は開発を内製化していく方針。「ITの進展に合わせて成長していくために、デジタル化人材の維持、拡大が一番の課題だ」と田中氏は話した。
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