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» 2020年12月17日 16時37分 公開

2000人に調査:人事総務に聞いた「従業員の離職理由」 3位は職場環境、2位はキャリアチェンジ、1位は……

従業員の離職に頭を悩ませる経営者や管理職は多いだろう。人事総務担当の2000人を対象にした調査で、明らかになった離職理由とは。

[ITmedia]

 置型社食サービス「オフィスおかん」などを提供するOKAN(東京都豊島区)は12月17日、「コロナ禍における 人事総務担当者動向調査」の結果を発表した。人事総務担当者からみた人材定着の重要性や、離職の状況などが明らかになった。

離職率の高さに頭を抱える担当者もいるのでは(画像はイメージ)

 コロナ禍において「人材定着の重要性は上がっているか」という質問に対し、「はい」と回答したのは全体の74.5%で、「いいえ」(25.5%)を上回った。同社は、景気の悪化によって求人環境が悪化しているが、人手不足という課題が解決されていない企業が多いのも一因ではないかと分析している。

 従業員の離職理由について尋ねたところ、最も多かった回答は「人間関係」(30.7%)で、「キャリアチェンジ」(20.2%)、「職場環境」(18.4%)と続いた。業界別のデータでみると、人間関係での離職が最も多い業界は「医療・福祉」(46.9%)で、「宿泊業・飲食サービス業」(40.5%)、「卸売業・小売業」(38.9%)と続いた。

離職理由(出所:リリース)

 また、従業員が離職した本当の理由を把握できているかどうかを尋ねたところ、「はい」(49.2%)と「いいえ」(50.8%)がほぼ拮抗する結果に。同社は従業員の本音が把握できず、頭を抱えている担当者は少なくないだろうと分析する。

 従業員を支援したり組織を改善したりする活動について、「効果が出やすい・出ている」と感じている活動の1位は「休暇の取りやすさ」(24.9%)で、「多様な働き方」(15.7%)、「良好な人間関係」(15.6%)と続いた。一方、「効果が出にくい・出ていない」と感じる活動の1位は「メンタルヘルス」(18.4%)で、「良好な人間関係」(16.8%)、「適切な評価」(16.0%)と続いた(いずれも複数回答可)。

組織改善や従業員支援活動について(出所:リリース)

 今回の調査は、全国の人事総務担当者2000人(20〜60代)を対象にしており、2020年11月にインターネット上で実施した。

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