ただ、今後は新型コロナウイルスの影響で、景気後退による住宅需要の減退で新築物件が減ることから、平均築年数が長くなると予想する。一般的に築年数の経過に伴い、価格は徐々に低下すると考えられる。この点、りゅうぎん総研は観光客数や新設住宅着工戸数の減少などを見込み、将来予測を分析。先行きは低下するものの、2千万円台後半で推移すると見通す。
調査を担当した及川洋平研究員は「県内市場は新築ラッシュから、既存マンションの魅力向上へと焦点が移行しつつある。今後、高経年化しても価格を維持できるような取り組みが重要となる」と指摘。地方公共団体の積極的な関与で管理や改修のあり方を議論する必要性を提起した。
一方、各都道府県の価格の変化から、首都圏などの人口密度の高い地域や人気の観光地を抱える地域は、築年数がたっても価格が下がりにくい特徴があると分析。「居住地としての魅力」を磨くことも重要との考えも示した。
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