スマートフォンやPCで管理されているデジタル資産。インターネット普及率の上昇に伴い、何らかのデジタル資産を保有している人が増加しているが、問題になるのが相続によって「デジタル遺産」に変化するときだ。
金融業界全体でペーパーレスの動きが進んでおり、所有者本人からの聞き取りなしでデジタル遺産を発見するのは困難。さらに、発見できても管理処分に必要なパスワードなどのセキュリティ情報までは入手できず、遺産分割の手続が難航するおそれがある。
相続で問題になるデジタル遺産(写真提供:ゲッティイメージズ)
日本クレアス税理士法人が行った調査によると、デジタル遺産に対する対策の遅れが浮き彫りになった。
同社が全国の30歳〜59歳の男女340人に行った調査によると、85%が何らかのデジタル資産を保有しており、過半数が「電子マネー」「ネットバンク口座」を挙げた。また、仮想通貨も1割程度が保有しており、管理しなくてはいけないデジタル資産は多岐に渡る。
デジタル資産の所有状況(日本クレアス税理士法人)
一方で、これが「デジタル遺産」になることに対しては、70%が「心配している」と回答。「家族に見つけてもらえるかどうか」「相続人がうまく管理できるか」などが心配な点として挙がった。
実体のある資産であれば、周囲に紙の通帳や固定資産税の納税通知書などがあるため、財産目録や遺言書がなくても遺産を発見できる。一方で、デジタル遺産はほぼペーパーレス化されているため、そのままでは家族は遺産を発見することができない。
デジタル資産の相続での心配事(日本クレアス税理士法人)
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