こうしたデジタル遺産への対策として行っていることを聞いたところ、「紙に書く」がトップだった。
デジタル資産の相続対策状況(日本クレアス税理士法人)
しかし、日本クレアス税理士法人は、「紙に書いて残すことは、資産を発見してもらう上では有効な手段の1つだが、遺産分割のトラブルにもつながる」と言う。財産に関する自分の意思を確実に伝える手段は遺言書の作成だが、行っているのは全体の1割にとどまった。
なお遺言書の作成をしている人を年代別に見ると、30代が過半を占め、若い世代のほうがデジタル遺産について真剣に考えている傾向がうかがえた。
遺言書を作成している人の年代(日本クレアス税理士法人)
同調査は12月9日から12日にかけて、20歳から69歳の男女340人にインターネット上で行われた。
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