JR東と西武HDが年の瀬に打ち出した“壮大すぎる”プロジェクトの中身：ワーケーション推進や沿線活性化（1/4 ページ）

[岸田法眼，ITmedia]

　2020年は世界中が新型コロナウイルスに苦しみ、泣いた1年だった。JR東日本と西武ホールディングス（HD）は12月23日、人々の生活変容と、そこから生まれた新たなニーズを背景に、双方の有形・無形資産を組み合わせた包括的な連携を行うと発表した。

　コンセプトは「新たなライフスタイルの創造×地方創生」である。具体的には、新機軸のワーケーションや個人向けの移住トライアルプランなどを提案する。どういった、背景で連携が実現したのか。

両社はどんな連携を打ち出したのか

構想からわずか2カ月で包括的連携の発表

　20年10月頃、JR東日本の深澤祐二社長と西武HDの後藤高志社長が直接会い、その中で「両社ならば新たなライフスタイルの提案と、首都圏から地方につなげる取り組みができるのでは」という話に至ったという。両社は以前より良好な関係を築いており、貸切新幹線「プリンスエクスプレス」のツアー列車を東京−軽井沢間で運行するといった連携実績を持つ。

　その後、両社で何ができるか検討を始め、わずか2カ月で後述する3つの軸を作り上げ、12月23日に記者会見を開催した。

　JR東日本は国内最大の鉄道事業者といえる。多くの路線が首都圏における大動脈の役割を果たしている。フル規格の新幹線も東北・上越・北陸の3つを有するなど、ネットワークも広い。また、ショッピングセンター、ホテル、スキー場など多数のグループ会社を抱えている。

山手線E235系

　一方、西武HDは、国内外81の子会社を管理する純粋持株会社だ。西武鉄道や西武バスなどの都市交通、レジャーやホテルといったリゾート、不動産、建設、プロ野球の球団運営など、多岐にわたる事業を展開する（注、西武百貨店はセブン＆アイ・ホールディングスの傘下）。

　特に、西武鉄道とプリンスホテルは、西武HDの中核をなす存在だ。また、ホテルやレジャー施設のノウハウにも長けている。

　こういったお互いの強みを融合し、3つを軸に包括的な取り組みを進めてゆく。