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» 2021年01月06日 12時44分 公開

調査で判明:「首都圏に配属されたら地元に帰れない」 転勤のない企業を希望する学生がコロナ禍で増加?

就職情報大手の学情が学生を対象に「転勤」に関するアンケートを実施。コロナ禍で転勤に対する考え方はどう変化したのか。

[ITmedia]

 就職情報大手の学情(東京都中央区)は1月6日、2022年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象に実施した「転勤」に関するアンケート調査の結果を発表した。

首都圏への転勤を望まない学生の声も(写真提供:ゲッティイメージズ)

 「転勤のある企業、転勤のない企業のどちらを希望しますか?」と尋ねると、全体の70.0%が転勤のない企業への就職を希望すると回答した。内訳は、「転勤のない企業」(31.7%)、「どちらかと言えば転勤のない企業」(38.3%)。一方、「転勤の有無は企業選びの基準にはならない」(18.8%)や「転勤のある企業」(3.0%)といったように、転勤の有無を気にしない学生は全体の2割程度にとどまった。

転勤のある企業、転勤のない企業のどちらを希望しますか?(出所:リリース)

 「コロナ禍で『転勤』に関して、考えの変化はありましたか?」という質問に対しては、「より転勤のない企業を希望」(35.6%)という回答が最も多く、「どちらかと言えば転勤のない企業を希望」(28.1%)、「転勤があっても許容するようになった」(12.5%)、「どちらかと言うと転勤があっても許容するようになった」(10.9%)と続いた。

コロナ禍で『転勤』に関して、考えの変化はありましたか?(出所:リリース)

 転勤を希望しない学生からは「コロナ禍では、首都圏から地方に帰省するのが難しい。首都圏に配属されたら、なかなか地元に帰れないと思うと不安」「新型コロナウイルスの感染拡大など、社会が混乱する出来事が起こっているタイミングで、住む環境を変えたくない」「コロナ禍で、家族を大切にしたいと思う気持ちが強くなった」といった声が寄せられた。同社は、ステイホームや規制自粛などの影響で、家族とのかかわりが見直され、就職意識にも変化が生じたのではないかと分析している。

 転勤を許容するようになったと回答した学生からは「オンラインで出来ることが増えたので、住む場所へのこだわりが弱くなった」「場所を選ばずに活躍できる気概や柔軟性が、コロナ禍では求められると思う」「売り手市場ではなくなっているので、転勤の有無にこだわらないほうが良いと思う」といった声が寄せられた。

転勤があっても許容するようになった理由(出所:リリース)

 今回の調査は、就活生向け情報サイト「あさがくナビ2022」の来訪者を対象に、インターネット上で実施した。調査期間は2020年11月16〜29日で、有効回答数は303。

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