「首都圏に配属されたら地元に帰れない」 転勤のない企業を希望する学生がコロナ禍で増加？：調査で判明

[ITmedia]

　就職情報大手の学情（東京都中央区）は1月6日、2022年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に実施した「転勤」に関するアンケート調査の結果を発表した。

首都圏への転勤を望まない学生の声も（写真提供：ゲッティイメージズ）

　「転勤のある企業、転勤のない企業のどちらを希望しますか？」と尋ねると、全体の70.0％が転勤のない企業への就職を希望すると回答した。内訳は、「転勤のない企業」（31.7％）、「どちらかと言えば転勤のない企業」（38.3％）。一方、「転勤の有無は企業選びの基準にはならない」（18.8％）や「転勤のある企業」（3.0％）といったように、転勤の有無を気にしない学生は全体の2割程度にとどまった。

転勤のある企業、転勤のない企業のどちらを希望しますか？（出所：リリース）

　「コロナ禍で『転勤』に関して、考えの変化はありましたか？」という質問に対しては、「より転勤のない企業を希望」（35.6％）という回答が最も多く、「どちらかと言えば転勤のない企業を希望」（28.1％）、「転勤があっても許容するようになった」（12.5％）、「どちらかと言うと転勤があっても許容するようになった」（10.9％）と続いた。

コロナ禍で『転勤』に関して、考えの変化はありましたか？（出所：リリース）

　転勤を希望しない学生からは「コロナ禍では、首都圏から地方に帰省するのが難しい。首都圏に配属されたら、なかなか地元に帰れないと思うと不安」「新型コロナウイルスの感染拡大など、社会が混乱する出来事が起こっているタイミングで、住む環境を変えたくない」「コロナ禍で、家族を大切にしたいと思う気持ちが強くなった」といった声が寄せられた。同社は、ステイホームや規制自粛などの影響で、家族とのかかわりが見直され、就職意識にも変化が生じたのではないかと分析している。

　転勤を許容するようになったと回答した学生からは「オンラインで出来ることが増えたので、住む場所へのこだわりが弱くなった」「場所を選ばずに活躍できる気概や柔軟性が、コロナ禍では求められると思う」「売り手市場ではなくなっているので、転勤の有無にこだわらないほうが良いと思う」といった声が寄せられた。

転勤があっても許容するようになった理由（出所：リリース）

　今回の調査は、就活生向け情報サイト「あさがくナビ2022」の来訪者を対象に、インターネット上で実施した。調査期間は2020年11月16〜29日で、有効回答数は303。