日本を変える「テレワーク」
調査リポート
» 2021年01月19日 07時00分 公開

リモートワークの継続有無で、業績に明暗 「リモートアクセス環境」「PCの社外持ち出し」が“導入の壁”に?読者調査結果

テレワークを継続的に実施している企業と比べると、未実施・頻度が少ない企業は業績の悪化が顕著な傾向にある──ITmedia ビジネスオンラインが実施した読者調査で、そんな結果が浮き彫りになった。

[ITmedia]

 リモートワークを継続的に実施している企業と比べると、未実施・頻度が少ない企業は業績の悪化が顕著な傾向にある──ITmedia ビジネスオンラインが2020年12月〜21年1月に実施した読者調査で、そんな結果が浮き彫りになった。

photo 画像はイメージです(提供:ゲッティイメージズ)

 1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4〜5月と現在の働き方を比較して、リモートワークの頻度を変えていない、もしくは増やして継続している企業は、全体の36.6%を占めた。このうち14.7%は、業績が「大いに上がった」「上がっている」と回答。「下がっている」「大いに下がった」は43.1%だった。

photo 1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4〜5月と比べた、現在のリモートワークの頻度

 一方、リモートワークの頻度が減った、現在は実施していない、そもそも実施した経験がない企業は、全体の63.4%。業績が「大いに上がった」「上がっている」と回答した割合は6.5%と、リモートワークを継続している企業と比べると8.2ポイント低かった。「下がっている」「大いに下がった」は49.3%で、6.2ポイント高かった。

photo 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、勤め先の業績はどう変化したか

 新型コロナウイルスの影響が続く中、全体としては「業績は下がっている」「大いに下がった」傾向にあるが、リモートワークの継続有無で分けると、明暗が分かれた。

リモートワークを阻む壁 鍵は「リモートアクセス環境」と「PCの社外持ち出し」?

 リモートワークを阻む壁は何だろうか。リモートワークをしていない、もしくは頻度が下がっている企業では、「社内でのコミュニケーションが取りづらい」が40.8%で最多。以下「紙ベースの業務がしづらい」(27.9%)、「社内の労務規定が整っていない」(24.4%)と続く。

photo リモートワークを継続/実施しにくい要因(複数回答可)

 リモートワークを継続している企業でも、共通の課題を抱えているようだ。継続のために注力している取り組みは「社内でのコミュニケーションの改善」(56.3%)、「紙ベースの業務の廃止/削減」(37.1%)が上位だった。

photo リモートワークを継続/実施するにあたって注力したこと(複数回答可)

 一方、両者の回答で大きな差が出たのは「リモートアクセス環境の整備」と「PCの社外持ち出し」についてだ。

 リモートアクセス環境の整備について、リモートワークを継続している企業では、半数以上の52.6%が「注力した」と回答。一方、実施していない/頻度が下がった企業では11.0%しか、リモートアクセス環境を課題として挙げなかった。PCの社外持ち出しでも同様で、前者は31.9%だったのに対し、後者は11.4%と意見が分かれた。

 コロナ第3波を受け、政府や自治体がテレワークの徹底を呼び掛ける中、これからテレワークを始めたり、頻度を増やす──という企業には、「リモートアクセス環境の整備」と「PCの社外持ち出し」が“導入を阻む壁”となりそうだ。

 こうした課題を解消するために、リモートワークを継続している企業では、どのようなITツールを導入・刷新したのだろうか。上位は「ビデオ会議システム」(47.4%)、「ノートPC/モバイル/タブレット端末」と「リモートアクセスサービス」(いずれも34.5%)だった。

photo リモートワークを継続/実施するにあたって導入や刷新を行ったツール(複数回答可)

 調査は20年12月〜21年1月に実施。ITmedia ビジネスオンラインの誌面やメールマガジンなどで告知し、Webアンケート形式で回答を募った。有効回答件数は317件だった。

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