ポイントは“おまけ”か“資産”か？ 2兆円超える市場が活性化（2/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

投資信託などに連動してポイントが増減、ポイントで株式などを購入

　これらのポイントは、サービスや商品を購入する際の“割引”として使われるのが基本だった。ポイントで何かを購入したり、マイレージを使って無料で飛行機に乗ったりといった具合だ。企業が発行する、いわゆる“おまけ”である。

　ところが昨今、このポイントを使った投資が増加している。大きく2つの方式があり、株式や投資信託などに連動してポイントが増減するものと、ポイントを使って株式や投資信託を直接購入できるものだ。

　クレディセゾンは2016年12月から「ポイント運用サービス」を提供している。これは、同社が提供する「永久不滅ポイント」を使い、選択した投資信託の価格と連動してポイント数が増減するサービスだ。サービス利用者は約53万人、運用金額は約15億円相当に成長している（20年9月末時点）。

クレディセゾンの「ポイント運用サービス」。各種投資信託に連動して、ポイントが増減する（クレディセゾン）

　同社でサービスの開発を担当した美好琢磨氏（ペイメント事業部アセットマネジメント部長兼経営企画部グループ戦略室担当部長）は、次のように話す。

　「投資商品を買おうと思ったら、証券会社に口座を開いてマイナンバーを登録して……という長い導線が必要になる。ポイント運用サービスでは、開始した当初から、サービスに登録したその場で連動が始まった。投資は勉強するよりやってみることが重要だ」

　同社は投資信託に連動してポイントが増減する部分について特許を取得。丸井グループのクレジットカード会社エポスカードなどに、特許に基づいた技術提供を行っている。

クレディセゾンの美好琢磨氏（ペイメント事業部アセットマネジメント部長兼経営企画部グループ戦略室担当部長）