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» 2021年01月20日 07時00分 公開

ポイントは“おまけ”か“資産”か? 2兆円超える市場が活性化(3/4 ページ)

[斎藤健二,ITmedia]

 一方で、同時期に個別銘柄に連動してポイントが増減する仕組について特許を取得したのがSTOCK POINT(東京都千代田区)だ。「貯蓄から投資へなかなか動かない中で、心理的なハードルがあるのではないか。その障壁を下げるにはどうしたらいいか。現金を出して資産が傷んでしまうのは心も痛む。現金ではなくポイントなら、なくなっても心の整理もつく」と、同社の土屋清美社長は話す。

STOCK POINTの土屋清美社長
クレディセゾンはSTOCK POINTの仕組みを用い、個別の株価に連動してポイントが増減するサービスも提供している(クレディセゾン)

 そのほかにも、楽天やドコモ、PayPayなども同様のサービスを提供しており、利用者のすそ野はひろがってきている。

 ポイントを使って株式や投資信託が購入できる仕組みも各社が提供を始めた。STOCK POINTは、ポイントで運用している銘柄が1株分以上になれば、そのポイントを現物の株式と交換するサービスを提供している。これで実際に株式を購入することと同じことが、ポイント交換で実現することになる。

 日興証券は似た仕組みで、dポイントを使って株式を購入し、株式へ振替が可能だ。SBIネオモバイル証券では端株と呼ばれる1株単位で、Tポイントを使って株式を購入できるサービスを提供。1年9カ月間で、9億ポイントが投資に使われたという(記事参照)。

各社が提供するポイント投資・運用手法
楽天証券が提供するポイント投資では、積立にも利用され堅調に利用が増加している(楽天証券)

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