LINE Pay請求書払い、対象2000団体突破 巣ごもりでユーザー数も69万に

[斎藤健二，ITmedia]

　LINE Payは1月22日、LINE Payの「請求書払い」機能に対応した団体が2000を超えたと発表した。税金や料金などの公金払いに約650団体が対応、電気ガス水道など公共料金に約500団体が対応している。

請求書払いの対応団体など（LINE Pay）

公金払いなどへの対応状況の一部（東京都）

　「請求書払い」は、公共料金や通信販売などの請求書に記載されたバーコードをスマホで読み込んで、LINE Payから支払えるサービス。コロナ禍において店舗に行かなくても支払えることから、年間アクティブユーザーは2020年の1年間で2倍に増え、69万人に達した。

　公金払いについては、全国1718の都道府県市区町村のうち36％程度をカバー。東京23区では現在8区をカバーしている。　　　　

　最も決済されているのは民間企業の請求書で50％。続いて公共料金が33％（電気10%、ガス12％、水道11％）、それ以外の税金など自治体の請求書が17％。民間企業の請求書の多くはオンラインショッピングであり、コロナ禍の巣ごもり消費が影響している。

請求書払いの利用状況（LINE Pay）

　利用者の6割は女性で、男女ともに20代の利用が多い。また、20年4月に発行開始した「Visa LINE Payクレジットカード」を使った請求書払いが顕著に増加しており、全体の2割が利用している。