小売業の倒産、30年間で最少 20年は14％減、“巣ごもり”需要拡大：「飲食料品」は2割減

[ITmedia]

　東京商工リサーチは1月29日、2020年の小売業の倒産件数（負債1000万円以上）が前年比14.3％減の1054件だったと発表した。19年まで2年連続で増加傾向にあったが、20年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり需要”の拡大などで大きく減少。1991年以降の30年間で最少の倒産件数となった。

2020年の小売業の倒産件数は30年間で最少に

　小売業の倒産は、人手不足や2019年の消費増税などを背景に、18年（1132件）、19年（1230件）と増加。しかし、20年は外出自粛の広がりによる消費動向の変化や、新型コロナ感染拡大に伴う支援策の効果などで減少。倒産件数は17年の1117件を下回り、30年間で最少を記録した。

小売業の倒産件数・負債総額の年次推移（＝東京商工リサーチ調べ）

　業種別にみると、倒産件数の減少率が最も大きかったのが「飲食料品小売業」。前年比22.7％減の244件だった。その内訳は、各種食料品小売業（38.9％減、36件）、酒小売業（26.9％減、19件）、野菜・果実小売業（22.2％減、14件）、菓子・パン小売業（19.4％減、58件）。食品スーパーなどを中心に、需要拡大の恩恵が大きかったようだ。

　また、「織物・衣服・身の回り品小売業」は16.5％減の197件、「機械器具小売業」は8.3％減の187件、「無店舗小売業」は7.8％減の94件、「その他の小売業」は11.6％減の326件と、それぞれ減少した。

2020年、小売業の業種別倒産状況（＝東京商工リサーチ調べ）

　倒産の原因は、最多が「販売不振」の854件。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」（84件）、「他社倒産の余波」（38件）だった。既往のシワ寄せ、販売不振、売掛金等回収難を合わせた「不況型倒産」は計938件となり、前年より12.5％減少した。

　負債額は「1億円未満」が834件で、全体の79.1％を占めた。従業員数では「10人未満」が956件と、全体の90.7％を占めている。

　20年の主な小売業の倒産は、アパレル製品販売のレナウン（負債138億7900万円）、かばん・雑貨製品販売のキャスキッドソンジャパン（同65億円）、婦人服企画販売のシティーヒル（同49億9600万円）などがあった。

2020年の主な小売業の倒産（＝東京商工リサーチ調べ）