クレジットカードで投資信託を積み立てるサービスに各社が力を入れている。SBI証券と三井住友カード(SMCC)は6月30日から、三井住友カードを使った投資信託の積み立てサービスを開始する。
人気の理由は、投信の積立額に対してもカードのポイントが付与されるからだ。SBIとSMCCのサービスでは、SMBCグループ共通ポイントであるVポイントを、積立額の0.5%分付与する。
近年楽天証券の投信積立額が増加しているが、その原動力となったのもカードのポイントだ。楽天カードを使った投信積立に対して、1%のポイントを付与している。月間350億円にのぼる積み立てのうち、70%がカードでの決済だという(記事参照)。
楽天証券以外にも、マルイグループのtsumiki証券では、エポスカードを使った投信積立に対してポイントを付与。クレディセゾンも、セゾンカード/UCカードを使った積み立てでポイントを付与するセゾンポケットを開始している。さらに、マネックス証券は新生銀行グループのアプラスと組んでマネックスカードを発行する計画。カードを使った投信積立サービスも予定している。
クレジットカードを使った積み立ては、金融庁の規制緩和で実現した。現時点では、月間10万円まで、積み立てが必須条件となっており、各社の基本的なサービスに違いはない。ポイント付与の還元率や、投信保有残高に対するポイント付与が差別化要素となっており、還元率の競争が激化する可能性もある。
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