世界から非難されるミャンマー 日本企業は“ビジネスの危機”を乗り越えられるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　2月1日、ミャンマーでクーデターが起きた。

　また以前のように、しばらくは国軍が国を支配する状況に戻ることになりそうだが、実はミャンマー情勢は、日本のビジネスパーソンにとっても国外進出する際のリスクを示す例となるだろう。ミャンマーのように、賃金が安く、2011年の民政移管のあと市場を開放し、日本企業にも「最後のフロンティア」として注目された魅力ある地域でも、突然国がひっくり返る可能性があることを見せつけたからだ。

　日本でもミャンマーとビジネスでつながっている企業は少なくない。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、20年末の段階でミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業の数は433社に上るという。大手では、丸紅や三菱商事、住友商事、イオン、KDDIなどが進出している。

　今回のクーデターによって考えられるのは、最近発足したばかりの米バイデン政権がミャンマーに対して経済制裁を強化することだ。そうなれば、取引できない企業が出てくるなどビジネスに支障が出るだろう。

ミャンマー最大の都市ヤンゴン。日本企業のビジネスはどうなってしまうのか（写真提供：ゲッティイメージズ）

　実は、すでに日本企業には影響が出ている。大手ビールメーカーのキリンは、クーデターを受けて、ミャンマー軍と関係のある地元複合企業との連携を解消する方針だ。

　そして今、現地の知人らから次々とデモやストライキの写真や動画が送られてきている。07年のサフラン革命のような大騒動になるのか、注目されている。

　ただ、この危機的な状況を救えるのは、他ならぬ日本かもしれない。