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» 2021年02月17日 15時39分 公開

パーソルキャリア、2000人の社員がほぼ全国どこでも居住可能に フルリモートワーク制度を導入在宅勤務を推進

人材紹介サービスなどを手掛けるパーソルキャリアがフルリモートワーク制度を4月から開始する。5500人いる社員のうち、2000人が対象となる。基本的に全国どこでも居住可能。

[ITmedia]

 人材紹介サービスなどを手掛けるパーソルキャリア(東京都千代田区)は2月17日、リモートワークを行う社員が基本的に全国どこでも居住できる「フルリモートワーク制度」を4月からスタートすると発表した。

リモートワークを推進(出所:パーソルキャリア公式Webサイト)

 全国に30カ所ある同社のオフィスに出社可能な範囲(片道2時間程度)なら、自由に居住地を選べるようにした。片道2時間としたのは、「有事の際などに備えるため」(広報担当者)だという。

 同社の社員は5500人程度いるが、広告営業、エンジニア、デザイナー、マーケティング、事務職など約2000人が新制度を利用できる。これらの職種の社員は現在も基本的にリモートワークを行っており、月平均4日〜週3日未満は出社している。新制度が適用されると、原則出社する必要はなくなる。

従来のリモートワーク制度との違い(出所:リリース)

 新制度を利用するには上司に申請を行う必要がある。広報担当者によると、基本的に申請は受理されるが、業務に慣れていない新入社員などは対象外になることもあるという。また、パーソルキャリアの拠点は北海道から鹿児島県まで幅広く存在しているが、四国にはない。そのため、四国に住もうとすると、最寄りの拠点が広島県や岡山県になり、片道の出社時間が2時間を超える可能性がある。

 パーソルキャリアは新制度を導入することで、社員が居住地にとらわれずにキャリアを構築できるメリットがあるとしている。例えば、東京のオフィスで働いていた社員が、親の介護のために北海道に引っ越しをしなければいけなくなったとする。これまでだと、「北海道の拠点で行っている業務に従事する」「引っ越しを機に退職する」といった選択肢しかなかったという。新制度を活用すれば、東京のオフィスで行っていた仕事を継続しながら、親の介護もできることになる。

 フルリモートワークを選択した社員には、リモートワーク手当を月2000円支給する。

リモートワークの課題と対策(出所:リリース)

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