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資金調達freee、「CAMPFIRE Owners」と「デジタルアセット担保ローン」に対応

» 2021年02月26日 14時56分公開

　freee finance lab（東京都品川区）は、2月26日、中小企業向けの資金調達を支援するオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」にて、新たな資金調達手法に対応した。CAMPFIRE（東京都渋谷区）が提供する法人向け証書貸付「CAMPFIRE Owners」と、Fintertech（東京都千代田区）が提供する「デジタルアセット担保ローン」の2つ。

CAMPFIREが提供する法人向け証書貸付「CAMPFIRE Owners」

Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」

　資金調達freeeは、中小企業向けに資金調達手段を検索、比較したり、申込み可否を試算して表示したりできるサービス。必要な情報を入力しておくことで、即日利用できるなど、急な資金繰りにも対応する。画面上で、利用可能性を診断するため、金融機関を訪問する負担を軽減できることが特徴。

　新たに対応するCAMPFIRE Ownersは、ネット上で複数の投資家から少額ずつ資金を集める融資型クラウドファンディング。申込みはネット上で完結し、最短30日で融資が実行されるなどスピーディーな調達を可能としている。

　デジタルアセット担保ローンは、仮想通貨ビットコインを担保とした融資サービス。差し入れるビットコイン価格の50％までを融資する。最短4営業日での融資が可能となっている。

　資金調達freeeは、地銀やネット銀行などを中心に、ビジネスローンやカードローンなど、複数の融資サービスに対応している。

資金調達freeeの既存パートナー（freee finance lab）

「借りられるかどうか」を事前表示　freeeが資金繰り予測サービス提供
クラウド会計を提供するfreeeが、ユーザー向けに資金繰り予測サービスを提供する。併せて、オンラインで融資条件を表示し金融機関につなげたり、請求書データを元に売掛債権を売却したりできるサービスも提供する。
ビットコインで日本円が借りられる　仮想通貨金融が発展の兆し
米国では相次いで企業が購入するなど、新たな資産クラスとしての認知が広がってきたビットコイン。しかし、国内ではまだ投機の対象と見られることが多く、資産としての取り扱いはまだ少ない。そんななか、ビットコインを担保として日本円を貸し出すサービスがスタートしている。
与信機能もサービス化　行動データを融資につなげるクレジットアズアサービス
自前主義が普通だった金融業界で、さまざまな機能のサービス化が進んでいる。金融サービスの本丸である与信と融資機能をサービスとして提供することを目指しているCrezitは、「Credit as a Service、与信に必要な機能を外部に提供することを目指している」という。
クラウドデータで与信　マネーフォワードがオンライン融資開始
マネーフォワード子会社のマネーフォワードファインが中小企業向け短期融資を開始する。担保や保証人などを使わない、データによる融資サービスだ。与信には、マネーフォワードが提供するクラウド会計サービスのデータを使う。
既存の銀行を破壊する？　最近話題のDeFiとは
この数カ月、暗号資産業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。