不動産仲介業のスタイルアクト(東京都中央区)は、運営するサイト「住まいサーフィン」の登録会員向けに、マンション購入に対するアンケートを実施した。その結果、新築マンションの購入意欲が「増えた」という回答は25.9%に及び、「減った」の9.6%を上回った。直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある251人が対象。
新型コロナウイルスによって購入意欲が「減った」と回答した割合は、20年4月の43.5%から大きく減少し9.6%になり、特に東京23区では7.4%にとどまった。
買い時かどうかの動向指数を示す「買い時DI(diffusion index)」も20年10月と比べて約13ポイント回復。コロナ禍において長い時間を過ごす「自宅への投資」に目を向ける人が増え、都心マンションのニーズが回復傾向にあることがうかがえる。
また、戸建ての購入を視野に入れている割合は46.6%と、20年10月に比べて1.6ポイント増加。都区部では46.7%だった。実際に新築分譲戸建は、年換算で首都圏で7万戸に迫るハイペースで売れている。変わらない都心ニーズと、価格と広さのバランスを求める戸建てニーズの二極化が進んでいる。
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