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» 2020年01月09日 18時45分 公開

就労や起業支援も:2020年版「住みたい田舎」ランキング発表 若い世代の間で地方移住への関心集まる

宝島社が「2020年版 第8回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した。移住定住の推進に積極的な市町村を対象に、移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含む230項目のアンケートを実施。629の自治体から集めた回答を基に、田舎暮らしの魅力を数値化し、ランキング化した。その結果は?

[ITmedia]

 出版社の宝島社は月刊誌『田舎暮らしの本』2月号で、「2020年版 第8回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した。移住定住の推進に積極的な市町村を対象に、移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含む230項目のアンケートを実施。629の自治体から集めた回答をもとに、田舎暮らしの魅力を数値化し、ランキング化した。

phot 住みたい田舎ベストランキングの結果は?(写真提供:ゲッティイメージズ)

 ランキングは人口10万人未満の「小さなまち」と、人口10万人以上の「大きなまち」の2つのカテゴリーに分けて作成。また、世代によって移住者のニーズや施策がさまざまなことから、全世代対象の【総合部門】のほか、【若者世代部門=若者が住みたい田舎部門】【子育て世代部門=子育て世代が住みたい田舎部門】【シニア世代部門=シニア世代が住みたい田舎部門】の全4部門を設置した。

 「大きなまち」では、【総合部門】は山口県宇部市、【若者世代部門】は愛媛県西条市、【シニア世代部門】は山形県酒田市の3自治体が初の首位となった。【子育て世代部門】は、前回3冠の鳥取県鳥取市が1位を獲得した。愛媛県西条市は「2019年版 全国12エリア別 住みたい田舎ベストランキング 四国エリア」でも5冠を達成。ランキングを生かしたPRを行い、近隣からの移住者が急増している。また、地域おこし協力隊制度を起業支援に特化した「ローカルベンチャー誘致・育成事業」の実施により、若者世代や起業を目指す人の移住に成果をあげている。

 西条市の移住推進課長である柏木潤弥氏は、「移住といえば首都圏からと思いがちですが、四国5冠のうわさはアッという間に広がり、年明け早々、四国内や近隣市町からも移住者が急増しました。今回の若者世代全国1位の名に恥じないよう、完全無料の個別移住体験ツアーなど独自の支援スタイルにより『移住するなら西条市』というムーブメントを全国に巻き起こしていきます」とコメントを寄せている。

phot 大きなまちランキング

 「小さなまち」では、ランキング常連である大分県豊後高田市が【総合部門】と【子育て世代部門】で1位、大分県臼杵市が【若者世代部門】と【シニア世代部門】で1位と、それぞれ2冠を獲得。大分県の2市が4部門を占め、豊後高田市は8年連続ベスト3入りを達成した。

 2019年には自治体による移住セミナーが、就農から子育て、起業まで多様なテーマで545回開催された。認定NPOふるさと回帰支援センター理事長の高橋公氏によると、若い世代の間で地方移住への関心が高まっていることを実感しているという。

phot 小さなまちランキング

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