日本郵政が楽天に1500億円出資し提携強化 郵便局で楽天モバイル申込みも

[斎藤健二，ITmedia]

　日本郵政と楽天は3月12日、資本業務提携を行うと発表した。日本郵政が1500億円を楽天に出資し、出資比率は8.32%となる。2020年12月に発表した物流面での戦略提携に加え、モバイル分野、郵政グループのDX推進でも提携する。さらに、金融、ECの分野でも協業を進める。

日本郵政の増田寛也社長（左）と楽天の三木谷浩史社長（右）

　物流に加え、楽天が進めるモバイル分野での協業は多岐に渡る。これまでも郵便局の屋上などに400局の基地局を設置済み。今後合計で500局以上設置する予定だ。さらに、300万契約を超えた楽天モバイルの新規加入を促進するため、郵便局内のスペースを活用して申込みカウンターを設ける。さらに、郵便局の配達ネットワークを活用した広告宣伝などを実施する。

楽天モバイルでは郵便局の施設と配送網を活用する予定だ

　郵政グループのDX推進については、楽天から役員クラスのデジタル人材を転籍の形で派遣、UXの改善や業務改革についても楽天が支援するという。

　詳細な協議はこれからだとするが、金融およびEC分野でも提携を進める。金融ではキャッシュレスペイメント、および保険分野で協業を行う考えだ。

　日本郵政の増田寛也社長は、「出資により、より提携のレベルが深まっていく。物流の中身についても、業務効率化を超えて、より多くの荷物を積極的に両社で増やしていく。可能な限り日本郵便を使ってお客さまに荷物を届けていく。そのあと、金融についても、地方創生に深く関連するEC市場についても、積極的な提携をしていきたい」と話した。

　今後、両社で幅広く提携内容を検討し、4月1日をめどに公開する。

日本郵政と楽天では、それぞれの強みをこのように分析している