時短営業で“月180万円ボロ儲け”……ここがおかしい時短協力金制度：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

大型チェーンにとっては焼け石に水？

　一方で、冒頭で取り上げたグローバルダイニングは、19年12月期には96億円の売上高であったが、20年12月期には56.6億円まで落ち込んだ。同社の店舗数は国内で43店舗であることから、一店舗あたりの年間売上高減少額は平均で約1億円となる。

　そうすると、そもそも時短営業をしていない状態でも1日あたり27万円売上高が減少していることがうかがえる。ここからさらに時短営業となれば、1日1店舗6万円の時短協力金では、とても経営をまかなうことはできない。

グローバルダイニングWebページ

　サイゼリヤはグローバルダイニングとは異なり、時短営業に応じた大型チェーン事業者だ。同社の堀埜社長が、西村経済財政・再生相のランチ外食自粛呼びかけに対して、「ふざけるなよ」と決算会見で発言したことが話題となったが、その言い分は正しいだろう。

　同社の20年8月期決算をみると、売上高は19年対比で19％落ち込んで1268億円、営業利益は19年の95億円の黒字から38億円の赤字と大幅のマイナスである。21年に入ってからの月次業績をみると、同社は第二次緊急事態宣言のあおりをうけ、客数および売上高について20〜37.5%ほどの落ち込みが観測されている状態だ。その結果、21年8月期決算についても、20年と同様、36億円ほどの赤字となる連結業績予想を出している。

　今回、経営状況が苦しくなっている大型飲食チェーン事業者の中には、数千人の社員・準社員、そして数万人規模のパートタイム労働者を抱える事業者も存在する。仮に、このような多くの社員を抱える事業者が、経営悪化によってリストラ等の憂き目にあった場合、その経済的打撃は都や国全体の経済指標にも悪影響をもたらす危険性がある。