日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中：世界を読み解くニュース・サロン（2/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

LINEの成り立ち

　まず、LINEの成り立ちから振り返ると、もともとは韓国企業であるネイバー社の日本法人によって作られた通信アプリだった。11年に発生した東日本大震災でメッセージをやり取りするアプリが必要だとのことから、日本で本格的に開発がスタートし、日本人が日本で生み出したサービスであると言われてきた。ただ親会社は韓国企業だったために、今回問題になったように、データが韓国などに置かれてきた。

　アプリが公開されると瞬く間に人気を集めた。簡単に利用できる便利さだけでなく、スタンプなども広く使われるようになり、どの世代からも支持されるまでに成長した。ちなみに、LINEの純正のキャラクターは韓国人デザイナーが作ったもの。日本国産ではあるが、韓国の色も含まれていることがうかがえる。

LINEは日本のアプリなのか？　という声（画像はイメージです。提供：ゲッティイメージズ）

　ただ以前から、国産アプリのような印象ではあるが、実は韓国のものではないか、といった声は一部で上がっていた。そうした話は国会などでも取り上げられたことがあるし、19年に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で日韓がもめた際には、 「韓国側がLINEの日本人ユーザーなどの重要な情報を中国に流すぞと脅しをかけたようだ」と、米国の関係筋から言われたこともある。また日本の情報関係者からも、「（韓国スパイ組織である）国家情報院から『LINEはすべて見れますよ』と言われたことがある」と直接聞いたこともある。どちらも真偽のほどは不明だが……。

　そんなアプリではあるが、一般ユーザーや政府、自治体、民間企業などがこぞってLINEを使ったサービスに乗り出していた。ユーザー数8600万人を誇るサービスを使えば、多くの人が便利になるとの思いからに他ならない。

　LINEを運営していたLINE社は、ソフトバンク系のヤフーと21年3月合併し、Zホールディングスグループという会社になり、アプリを運営していくことになった。その矢先に、この問題が浮上した。