コロナ禍の影響で生活が苦しくなった消費者が増えたことも影響し、小売りチェーンでは実質的な値下げをする動きが強まっている。例えば、ユニクロでは商品価格を3月12日から総額表示に変更した。商品本体価格がそのまま消費税込みの価格となるため、約9%の値下げとなる。
新たな競合も育とうとしている。大創産業は3月26日、中心価格帯が300円(税別)の新業態「Standard Products by DAISO(スタンダードプロダクツ バイ ダイソー)」を東京・渋谷にオープンした。オーガニックコットンを使った「フェイスタオル・ハンドタオル」(2枚組で300円)や、新潟県燕市製のナイフやフォーク(2本組で300円)などを扱う。大創産業は今後、100円ショップ、女性向け300円ショップに次ぐ第3の柱として育成する計画だ。同店舗はオープン時にお客が殺到したため、入場制限を実施した。また、一部商品に欠品が生じたため、おわび文を公表することになった。店舗コンセプトや品ぞろえでは無印良品と似ている面があり、生活雑貨を豊富に扱っていることから、価格面で脅威になりうる。
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