さらばミャンマー、日本企業はどうする？：世界を読み解くニュース・サロン（3/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

一方的に不透明な理由を公表

　こうした罪の責任者は、フライン司令官にほかならない。彼は現在、国軍トップであるため国際機関などの手は届かないが、定年を迎えて軍トップの地位から離れ、国内でスーチー率いる民主化勢力が影響力を高めていくと、フライン氏が戦争犯罪で逮捕され、裁かれてしまう可能性もある。

　それを避けるために、クーデターを行なったというのである。この元軍関係者によれば、「そういった思惑の可能性は高く、軍の内部でも密かに同様の認識が広がっている」という。現状、国際社会がフライン氏に手出しすることは不可能になった。

国軍は経済的な既得権益を守るために、クーデターを行ったという説も

　とにかく、一方的に不透明な理由を公表して、権力を再び奪い返した国軍は、国際社会から強い批判を浴びている。特に国軍との親密な関係や、国軍に利益をもたらしているような外国企業は、国際的に厳しい批判にさらされている。大手ビールメーカーのキリンは、クーデターを受けて国軍と関係のある地元複合企業との連携を解消した。

　ロイター通信は3月25日に、「ヤンゴン市内都市開発（Yコンプレックス）」と呼ばれる事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたとして、批判されたと報じている。国軍につながりのある企業は国際的な非難を受けるため、この事業もやり玉に上がっている。そして同事業には「日本政府が95％を出資する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」や日本の民間企業なども参画していたが、国軍の人権蹂躙を理由に、つい最近、一時中止に追い込まれたという。

　またAFP通信は3月1日に、北東部シャン州で水力発電用ダム建設事業を進めていた国際企業連合が、国軍によるクーデター発生を受け、プロジェクトを一時中止したと報じた。理由は、国軍と関わるプロジェクトだからだ。同記事によれば、このダム建設事業には、日本の丸紅も参加していた。そんなことから、丸紅も批判の対象になった。