この1年、日本の消費支出は減少しているといわれています。消費が減って貯蓄率が上がっているのです。一方、高額品の需要が高まっています。
コロナ禍で厳しい業界が多い中、なぜ高額品が動いているのでしょうか。そこには「富裕層人口の変化」と「行動制限」という2つの要因があります。
流通小売り・サービス業のコンサルティングを約30年続けてきたムガマエ株式会社代表の経営コンサルタント、岩崎剛幸がマーケティングの視点から分析していきます。
先日、都内のある不動産会社社長と話をしていたら、こんな話がでてきました。
「世の中は消費が厳しい、景気が良くないとも言われていますよね。でも土地に関しては今がピークかもしれません。都内の土地が高くなりすぎて、仕入れるのは至難の業です。もしかしたら、30年前のバブル期より高いかも!?」
日本の不動産市況は、まさにバブルを迎えているというのです。不動産や株は、2020年後半からバブル真っ只中という状況です。
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