非正社員が「不足」していると回答した企業は20.6%(前年同月比4.0ポイント増、19年比11.2ポイント減)で、4月としては17年の29.6%以来の2割台となった。「適正」であるは66.9%(同5.2ポイント増、同5.5ポイント増)。6割超の企業で適正と感じているようだ。「過剰」は12.5%(同9.1ポイント減、同5.7ポイント増)となった。
「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」は21.3%(同1.7ポイント増、同15.2ポイント減)、「中小企業」は20.5%(同4.6ポイント増、同10.1ポイント減)、「小規模企業」は19.9%(同2.9ポイント増、同10.1ポイント減)となった。企業規模を問わずおよそ2割の企業で人手不足を実感し、正社員と同様に全ての規模で前年同月より増加がみられた。しかし19年と比較すると、10ポイント以上低下していた。
業種別では「飲食店」が50.0%(同33.6ポイント増、同28.6ポイント減)でトップとなるものの、19年(78.6%)と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで「教育サービス」(46.2%、同21.2ポイント増、同15.8ポイント増)、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」(45.2%、同10.1ポイント減、同10.9ポイント減)、「メンテナンス・警備・検査」(42.8%、同7.6ポイント増、同13.4ポイント減)が4割台で続いた。
直近2年間の人手不足割合を月次の推移でみると、19年の正社員は約5割台、非正社員は約3割台で推移していた。新型コロナの影響が拡大し、1回目の緊急事態宣言が発出された20年4月に大きく人手不足割合の減少がみられたが、5月の宣言解除以降、正社員・非正社員ともに緩やかな増加に転じていた。
しかし、21年1月に2回目の宣言が発出されると再び減少。さらに、同年4月にまん延防止等重点措置の適用、3回目の同宣言が発出され、正社員の不足割合は37.2%となり、前月比から0.8ポイント減少した。非正社員は20.6%で、ほぼ同水準となった。
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