コロナ前より和らぐも企業の37.2％が正社員不足 業種別では？：帝国データバンク調べ（2/3 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

非正社員の「不足」は20.6％、業種では「飲食店」が唯一5割

　非正社員が「不足」していると回答した企業は20.6％（前年同月比4.0ポイント増、19年比11.2ポイント減）で、4月としては17年の29.6％以来の2割台となった。「適正」であるは66.9％（同5.2ポイント増、同5.5ポイント増）。6割超の企業で適正と感じているようだ。「過剰」は12.5％（同9.1ポイント減、同5.7ポイント増）となった。

従業員の過不足感（帝国データバンク調べ）

　「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」は21.3％（同1.7ポイント増、同15.2ポイント減）、「中小企業」は20.5％（同4.6ポイント増、同10.1ポイント減）、「小規模企業」は19.9％（同2.9ポイント増、同10.1ポイント減）となった。企業規模を問わずおよそ2割の企業で人手不足を実感し、正社員と同様に全ての規模で前年同月より増加がみられた。しかし19年と比較すると、10ポイント以上低下していた。

　業種別では「飲食店」が50.0％（同33.6ポイント増、同28.6ポイント減）でトップとなるものの、19年（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで「教育サービス」（46.2％、同21.2ポイント増、同15.8ポイント増）、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（45.2％、同10.1ポイント減、同10.9ポイント減）、「メンテナンス・警備・検査」（42.8％、同7.6ポイント増、同13.4ポイント減）が4割台で続いた。

　直近2年間の人手不足割合を月次の推移でみると、19年の正社員は約5割台、非正社員は約3割台で推移していた。新型コロナの影響が拡大し、1回目の緊急事態宣言が発出された20年4月に大きく人手不足割合の減少がみられたが、5月の宣言解除以降、正社員・非正社員ともに緩やかな増加に転じていた。

正社員・非正社員の不足割合 （月次推移）

　しかし、21年1月に2回目の宣言が発出されると再び減少。さらに、同年4月にまん延防止等重点措置の適用、3回目の同宣言が発出され、正社員の不足割合は37.2％となり、前月比から0.8ポイント減少した。非正社員は20.6％で、ほぼ同水準となった。