テレワーク推進などでクリーニング店の業績悪化 今後は廃業や倒産も増加か：帝国データバンク調べ（1/3 ページ）

[ITmedia]

　帝国データバンクの調査によると、クリーニング業者1833社の収入高合計は2016年以降、4期連続で前年度比増加となった。一方で新型コロナウイルスの影響が本格的に表れた6〜9月を決算とする企業の20年収入高は8割強で減収に。帝国データバンクは「テレワークの推進でワイシャツやスーツなどのクリーニング需要の減少」が影響していると指摘する。

テレワークの推進でクリーニング需要減（画像はイメージ）

　クリーニング業者1833社の15年度から19年度の収入高合計をみると、16年度以降4期連続で右肩上がりで推移していて、19年度の収入高合計は4245億4600万円（前年度比0.3％増）となった。帝国データバンクは「価格改定による値上げや大手・準大手業者を中心に、新規出店や他社からの店舗譲り受けなどによる店舗増が増収の背景にある」と分析する。

収入高合計推移（帝国データバンク調べ）

　17年度から19年度の収入高動向をみると、19年度は「増収」企業が198社（構成比10.8％）で、「減収」企業が302社（同16.5％）となった。「横ばい」企業は1333社（同72.7％）と全体の7割強を占めた。17年度と18年度を比較すると「増収」の構成比が低下する一方、「横ばい」「減収」の構成比が上昇するなど収入が伸び悩んでいる企業が増えていることが分かる。

　また、3期連続で増収となった企業は43社（構成比2.3％）である一方、3期連続で減収した企業は22社（同1.2％）となった。

収入高増減分布（帝国データバンク調べ）