コロナ前より和らぐも企業の37.2％が正社員不足 業種別では？：帝国データバンク調べ（1/3 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　帝国データバンクの調査によると、37.2％の企業で正社員が「不足」していることが分かった。1回目の緊急事態宣言下の2020年4月から6.2ポイント増加、新型コロナの影響がない19年4月と比較すると13.1ポイント下回る結果となった。

　正社員数が「適正」と回答した企業は47.6％（前年同月比0.4ポイント増、19年比6.3ポイント増）だった。半数近い企業は適正と感じている一方、「過剰」と回答した企業は15.3％（同6.6ポイント減、同6.9ポイント増）となった。

従業員の過不足感（帝国データバンク調べ）

　「不足」していると答えた企業を規模別にみると、「大企業」で42.0％（同3.3ポイント増、同18.0ポイント減）。4割超の企業で不足と感じているが、60.0％だった19年と比べると大きく低下している。

　「中小企業」は36.1％（同6.8ポイント増、同11.8ポイント減）、「小規模企業」は33.9％（同5.5ポイント増、同9.0ポイント減）だった。全ての規模で前年同月より人手不足の割合は増加しているが、19年と比べると大きく低下していた。

　業種別にみると、1位は「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」で、ともに55.6％と高かった。次いで「建設」が54.5％、「情報サービス」が54.1％だった。「建設」は豪雨災害の復旧工事の大量発注などの影響で、「情報サービス」はデジタル化の促進に伴い、IT人材の不足が目立つようだ。

従業員が「不足」している上位10業種・従業員の過不足感〜規模別〜（帝国データバンク調べ）