コロナ前より和らぐも企業の37.2%が正社員不足 業種別では?帝国データバンク調べ(1/3 ページ)

» 2021年05月28日 12時15分 公開

 帝国データバンクの調査によると、37.2%の企業で正社員が「不足」していることが分かった。1回目の緊急事態宣言下の2020年4月から6.2ポイント増加、新型コロナの影響がない19年4月と比較すると13.1ポイント下回る結果となった。

 正社員数が「適正」と回答した企業は47.6%(前年同月比0.4ポイント増、19年比6.3ポイント増)だった。半数近い企業は適正と感じている一方、「過剰」と回答した企業は15.3%(同6.6ポイント減、同6.9ポイント増)となった。

従業員の過不足感(帝国データバンク調べ)

 「不足」していると答えた企業を規模別にみると、「大企業」で42.0%(同3.3ポイント増、同18.0ポイント減)。4割超の企業で不足と感じているが、60.0%だった19年と比べると大きく低下している。

 「中小企業」は36.1%(同6.8ポイント増、同11.8ポイント減)、「小規模企業」は33.9%(同5.5ポイント増、同9.0ポイント減)だった。全ての規模で前年同月より人手不足の割合は増加しているが、19年と比べると大きく低下していた。

 業種別にみると、1位は「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」で、ともに55.6%と高かった。次いで「建設」が54.5%、「情報サービス」が54.1%だった。「建設」は豪雨災害の復旧工事の大量発注などの影響で、「情報サービス」はデジタル化の促進に伴い、IT人材の不足が目立つようだ。

従業員が「不足」している上位10業種・従業員の過不足感〜規模別〜(帝国データバンク調べ)
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