小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛(パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー)が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。
コロナ禍で、ウォルマートの業績が好調です。2020年の営業収益は5590億ドル(約61兆円)となりました。
最新の決算発表によると、ウォルマートでは実店舗・ネットショップともに利用者が増えています。これは各地でワクチン接種が進み、コロナ感染者が減少したことに伴い、人々がノーマルな生活に戻る準備を行っていることの表れだとしています。
特筆するべきは、人々がノーマルな生活に戻りつつあるにもかかわらず、米国でECの売り上げが37%も増加している点です。これはなぜでしょうか。
背景にあるのは、データとAIに関する戦略です。同社はビッグデータの活用を通じて、顧客とのコミュニケーションやブランドへのロイヤリティー向上を図るという、データドリブンなマーケティングを行っています。
現在、ウォルマートは1万900の店舗と10のWebサイトを持ち、世界中から2億4500万人もの顧客を集めています。
ウォルマートのアナリティクスチームは、消費者が店舗やオンラインで何を買うか、Twitterで何がトレンドになっているかなどのデータを日々収集しており、そのデータを用いることで、オンラインでの売り上げを10〜15%(売上高にして約10億ドル=1000億円以上)増やすことに成功したとのことです。
同社のキーワードは、SNSで毎週約30万件メンションされています。米国の成人の60%の顧客データを持っており、米国のスーパーマーケットでの消費の25%はウォルマートによるものといわれています。
ウォルマートのチーフデータオフィサーのBill Groves氏はブログで、顧客やビジネスのために何より大切にしているのはデータの「質」だと記しています。
質の高い良いデータというのは、顧客にとって豊富な商品情報に基づいて買うものを決める手助けとなる一方で、会社にとっては顧客体験を向上させ、健全なビジネス上の意思決定を導き出す基盤になるとのことです。
それに対して、質の低い悪いデータというのはさらに悪いデータをもたらします。不適切な判断を導き出し効率を損なう恐れすら秘めており、ビジネスに悪影響を与えかねないものであるとして、以下のような不良データを保有することによる会社の損失を紹介しています。
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