ネットショップ作成などのサービスを展開する、EコマースプラットフォームのBASEが好調だ。個人や小規模事業者がネットショップを簡単に作れるサービスを提供していて、ショップの開設数は5月に150万ショップを突破。開設実績は「直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査」(調査委託先:マクロミル)で、4年連続1位に選ばれた。
2020年12月期の決算では、連結売上高が82億8800万円と、前期の38億円から大幅増。連結の経常利益は7億4700万円(前期は4億5500万円の赤字)、純利益5億8400万円(前期は4億5900万円の赤字)と黒字に転換した。20年9月には新株式発行により124億円の資金を調達。11月には国内最大のクラウドファンディングのCAMPFIREと、21年1月にはメディアプラットフォームのnoteと資本業務提携を発表している。
BASEは初期費用や月額費用が無料で、加盟店は売り上げから低額の手数料を支払う仕組みだ。さらに、ネットショップに必要な資金をリスクなく調達できるYELL BANKなどのサービスも提供している。資金調達や資本提携によって加盟店に付加価値の提供を目指すBASEの戦略について、原田健CFOに聞いた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング