売上高が38億→82億円に大躍進 “ネットショップの参入障壁”下げる「BASE」の戦略、CFOに直撃：初期費用、月額費用「ゼロ」（2/5 ページ）

[田中圭太郎，ITmedia]

初期費用、月額費用「ゼロ」のビジネスモデル

　「BASEのビジネスモデルはシンプルです。個人や小規模事業者がネットショップを持ちたいと思った時に、初期費用や月額費用がかかることなく、すぐにネットショップが作れるサービスです。実際に売れたタイミングで、売上の6.6%と40円の手数料をいただきます。これがほぼ全てですね」

　CFOとして経理財務、法務、総務、人事などを統括している原田氏は、BASEのビジネスモデルを上記のように「シンプル」だと説明する。サービスの開始は2012年。当時のネットショップは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのショッピングモールへの出店が中心で、初期費用や月額費用もかかり、参入するにはある程度の資本力が必要だった。　

　その参入のハードルを下げたのがBASEだ。無料でショップを立ち上げることができて、手数料も低い。加盟店の費用を思い切って下げている理由は、ターゲットを個人や小規模事業者に設定しているからだ。

　「サービスを立ち上げたのは、代表の鶴岡裕太が、大分県で小売店を営んでいる母親から『ネットショップを作ってみたいけど、どれも難しくてよく分からない』と言われたことがきっかけでした。当時は個人にフォーカスしたネットショップのプラットフォームはありませんでした。しかし、こうしたニーズは他にもきっとあり、誰でもネットショップを立ち上げる世の中が今後来るだろうと考えたのが、BASEの原点です」

　個人や小規模事業者向けにフォーカスした結果、ユニークな加盟店が集まった。ものづくりの作家など、オリジナリティーのある商品を販売する人たちに支持されている。ネットショップのサイトを自由にデザインできるほか、SNSを使った集客やマーケティングもできることから、事業者によってはショッピングモールに出店するよりも売りやすいという。

　創業当初の手数料は売上の3.6%+40円だった。ただ、機能の向上や提供するサービスを拡充していったこともあり、17年6月に6.6％+40円へと改定した。とはいえ、定額の手数料には違いない。

　「BASEは決済も提供しているところが他のサービスと違う点です。それに加えて、ネットショップを作る機能も提供しています。こうしたサービスの価値を、どのように手数料に乗せるのかは難しいところですね。40円を別にいただくのは、商品が売れた際の決済金額にかかる6.6％だけでは、金額の低い商品だと手数料がほとんど入らないためです。現時点では手数料の改定は予定していませんが、手数料に見合う価値を提供し続けることを意識してプロダクトを開発・提供しています」

ショップの開設数は5月に150万ショップを突破