「魅力的な商品が安く手に入る会員制のスーパーマーケット」——。コストコといえば、皆さんはこのような印象を抱くのではないでしょうか。
米国発のコストコは会員制の倉庫型店舗を特徴としていて、年会費を支払うことで入店、購入ができるというビジネスモデルを採っています。2013年に日本国内で初の店舗がオープンした際には、事前入会者が5万人を超えて話題になりました。
(写真提供:ゲッティイメージズ)
前回のQBハウス記事に引き続き、コストコの意外なもうけ方・それを可能にするビジネスモデルや経営戦略についてひも解いていきたいと思います。まず、コストコは何で稼いでいるのでしょうか。営業利益の内訳を見てみましょう。
コストコの営業利益のほとんどは会員料金
実は、コストコの稼ぎ柱は会員料金で営業利益7割を占めています。
余談ですが、その企業の稼ぎ柱が何なのかを突き止める際は「売上高」ではなく「営業利益」を見る必要があります。
例えば今回のコストコであれば、最も大きな割合を占める売上高は「物販」に当たりますが、原価を差し引くと営業利益はわずかとなります。
一方「会員料」は売上高としては少なく微額になりますが、原価はゼロ(厳密にいうと会員証発行のためのカード代金がかかりますが、ほぼかからないはずです)なので、営業利益の比重としては大きくなります。
類似事例ではイオンが挙げられるでしょう。
イオンも、売り上げが大きいのはスーパー事業だが、利益を稼いでいるのは金融事業(※データはバフェット・コードより参照)
イオンも売上高の比重が最も高いのはGMS(スーパー事業)ですが、営業利益ベースだと総合金融となっています。つまりスーパー事業が集客材料となり、そこで利用するイオンカードで利益を生んでいる構図です。
話をコストコに戻しましょう。会員料を稼ぎ柱としているコストコですが、売上高に占める粗利率は11%前後と他業界比較でも低水準なことから、原価スレスレで販売していることが分かります。
つまり、コストコは良い商品を安く売ることを「会員」という限定した顧客に価値提供することでもうけを出しています。
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