ふるさと納税サイトを運営するトラストバンク(東京都渋谷区)は、「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。その結果、地方暮らしをする際に住みたい地域1位は「北海道」(15.6%)だった。
次いで、「長野県」(11.8%)、「神奈川県」(11.5%)の順となった。20年に同社が行った調査と比較して「青森県」(5.7%)、「宮城県」(4.9%)、「岩手県」(4.7%)など東北エリアの人気が高まった。
住みたい地域を選んだ理由では、「出身地・住んだことがある」が約3割を占め、1位となった。
ワーケーションについても尋ねたところ、ワーケーションをした人は、全体の13.5%だった。滞在先の上位3位は、「北海道」(21.3%)、「岩手県」(18.9%)、「東京都」(16%)となった。
ワーケーション先としては、「過去に住んだことがある」以外にも、「食」や「街歩き」が堪能できる場所が選ばれる傾向にあることが分かった。
新型コロナウイルスの影響で、テレワークやワーケーションが活発になった1年だった。「地方暮らしに関心があるか」という質問に対し、58.3%の都内在住者が「関心がある」と回答した。20年の調査結果は56%と微量だが増加した。
地方暮らしへの関心を年代別で分析したところ、20〜30代が高かった。「すでに二地域居住やワーケーションを始めている」(81.1%)、「する予定」(71.5%)と回答し、20年の調査と比較して約25%増加している。
調査は6月10〜16日にインターネットで実施。東京都内に住む20歳以上の男女1049人を対象とした。
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