職場のパワハラ対策はどの程度進んでいるのか 連合が調査：方針の明確化は？

[ITmedia]

　「職場でパワハラの内容・方針の明確化や周知・啓発に関して何も行われていない」と回答した有職者が4割――そんな結果が日本労働組合総連合会（以下、連合）の調査で明らかになった。

職場での対策は？（画像提供：ゲッティイメージズ）

　自身の職場において、ハラスメントの内容・方針の明確化や周知・啓発が行われているか尋ねたところ、パワハラに関しては「特になし」が40.0％、「分からない」が29.1％という結果に。連合は「パワハラがどのようなものであるかということや、パワハラ行為を禁止・防止する方針、行為者への対処方法などを示すことについて、具体的な取り組みを行っていない職場は多く、行っていたとしても知られていないようだ」と分析する。セクハラやマタハラについての回答も同様の傾向が見られた。

職場でハラスメントの内容や方針について周知などされているか（出所：リリース）

　ハラスメントの相談窓口について職場で取り組みが行われているかを質問すると、パワハラに関しては「特になし」（42.5％）が最も多く、「分からない」（28.9％）、「相談窓口の設置」（20.7％）と続いた。連合は「相談窓口に関して十分な対応がとられていない実態が明らかになった」と指摘する。

ハラスメントの相談窓口についての取り組みは？（出所：リリース）

　職場でハラスメントが発生した際にどのような対応が行われているのかを聞くと、パワハラやセクハラに関しては「特になし」が40％弱という結果に。パワハラが発生した際、具体的な対策として行われているのは、「正確な事実確認」（11.5％）が最も多く、「速やかかつ適正な被害者に対する配慮のための措置（被害者と行為者を引き離すための配置転換など）」（9.0％）、「ハラスメントを行った者に対しての適正な措置（自宅待機など）」（6.1％）と続いた。

ハラスメントが発生した際の対処（出所：リリース）

　今回の調査は6月4〜8日に、全国の20〜59歳の有職男女（自ら起業した者や経営者、自営業者などを除く）を対象にインターネット上で実施。1000人から回答を得た。