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» 2021年07月05日 10時06分 公開

選挙業務の課題、8割がネット投票に期待 コロナ禍では「感染対策により業務負担が増加」が約8割

選挙業務経験者を対象に「自治体における選挙業務の課題」に関する調査。インターネット投票が導入されて欲しいと思うかと尋ねたところ、「非常に思う」が50.0%、「やや思う」が32.7%と、8割以上がインターネットの導入を期待していることが分かった。

[季原ゆう,ITmedia]

 ITに関するトータルソリューションの提供を行うアクト(東京都文京区)は、選挙業務経験者を対象に「自治体における選挙業務の課題」に関する調査を実施した。その結果、課題として感じることでは「開票作業が手間」が54.7%と最多となり、半数以上が選挙業務の煩雑さを課題と捉えていることが分かった。

コロナ禍で選挙業務の負担増す

 次いで「事務作業が多すぎる」(40.6%)、「通常業務との並行が負担」(39.6)、「手作業のため作業ミスが発生する」(38.7%)という結果になった。他にも、「ミスが許されないため、精神負担が大きい」や、「誤字、脱字を含む票の審査が大変」などの意見が挙がった。

8割以上がインターネット投票に期待

 次に、インターネット投票が導入されて欲しいと思うかと尋ねたところ、「非常に思う」が50.0%、「やや思う」が32.7%と、8割以上がインターネットの導入を期待していることが分かった。

 導入されて欲しいと思う理由については、「業務負担が軽減される」が79.1%と最多になった。続いて「人的ミス・作業ミスが軽減される」が70.9%、「投票所に来る必要がなく、投票者の負担が減る」が68.6%となった。また、「若者の投票率向上が期待できる」や、「無効票がなくなる」などの声も挙げられた。

 コロナ禍における選挙の実施について、どのような点を課題に感じているかの質問では「感染対策により、普段より業務負担が増加」が最も多く76.0%となった。「選挙のため多くの人が来場することで、密が不安」(54.8%)、「感染を避けるために投票率が低下するのではないか不安」(38.5%)と続いた。また、「消毒し続ける大変さ」や、「コロナ陽性者や濃厚接触者の投票機会の確保」といった課題を指摘する意見も寄せられた。

 調査は、選挙業務経験がある自治体職員106人を対象にインターネットにて実施した。調査期間は6月22日〜6月24日。

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