日本企業の5割「自社がサイバー攻撃を受けた」 攻撃数の増加を実感：サイバー攻撃に関する調査

[ITmedia]

　IT資産管理ツールを提供するIvanti Software（東京都千代田区）は、サイバー攻撃に関する実態調査を発表した。調査によると、日本企業の約50％が「1年以内に自社がフィッシングやランサムウェア攻撃の被害にあった」と回答したことが分かった。

サイバー攻撃に関する調査（画像提供：ゲッティイメージズ）

　1年以内に自社がフィッシング（インターネット利用者から暗証番号などの情報を詐取すること）攻撃の被害にあった日本企業の割合は50％だった。海外では、オーストラリア・ニュージーランド企業が96％と最も多く、次いでフランス企業（83％）という結果だった。フィッシング攻撃が巧妙になったと実感しているの割合は、日本企業が93％、日本以外の調査対象国企業が85％となった。

1年以内にフィッシングの被害にあっている日本の割合は50％（画像：以下、リリースより）

　1年以内に自社がランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害にあった日本企業の割合は53％。海外では、オーストラリア・ニュージーランドが93％で最も高かった。組織を狙ったランサムウェア攻撃に関して「増加している」と回答した日本企業の割合は100％だった。他国に比べ、高い危機感を覚えていることが分かる。

1年以内にランサムウェアの被害にあっている日本の割合は53％

　日本企業の9割超が、リモートワーク環境下でのサイバー攻撃に対する不安を感じていることも調査から明らかになった。

リモートワーク環境でのサイバー攻撃を不安視する企業が多い

　調査は、4月30日〜5月29日にインターネットで実施。米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア・ニュージーランド、日本のIT担当者（従業員数500人以上の企業勤務）1005人を対象とした。