コロナ禍前と比べ 投資や貯金額が「増えた」は10％

[季原ゆう，ITmedia]

　「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）は、「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施した。新型コロナウィルス感染拡大前（2021年5月）と比べて、現在の金融資産商品への投資額および貯金額が「増えた」と約10％が回答したことが分かった。

コロナ禍前と比べた投資や貯金額の変化（ロイヤリティ マーケティング調べ）

　最も変化が大きかったのは貯金額が「減った」と回答した人で20％となった。「金融機関への投資額」「貯金額」の増減理由としては、双方とも1位が「コロナショックによる収入の変化」だ。コロナによる金融サービスの利用状況への影響が伺えた一方で、「各種保険への掛け金」は「増えた」が3％にとどまり、他に比べると伸び悩みがみられた。

　20代の男女に着目すると、男女ともに「金融資産商品への投資額」「貯金額」において10％以上が「増えた」と回答し、全体よりも高い結果となった。金融機関商品への投資額では男性15％、女性11％と男性の方が多く、貯金額では男性13％、女性22％と女性が多い傾向にあった。

全体と20代の比較（ロイヤリティ マーケティング調べ）

　20代男女の保有資産において、コロナ前と比較して増加したのは「国内株式」だ。また特に女性では「NISA、iDeCo」が増加した。聞き慣れた商品や、始めやすく手軽な商品で資産形成を行っている状況が伺える。

　世帯年収別では、「金融資産商品への投資額」「貯金額」が増えたと回答した人は、年収に比例して増加しており「1000万円以上」の高年収層が特に高い結果となった。一方で「各種保険への掛け金」では、年収による差は特にみられなかった。

投資や貯金の増減は、全般に年収に比例する結果となった（ロイヤリティ マーケティング調べ）

　調査は、「Pontaリサーチ」会員の20〜60代の男女2000人を対象に実施した。調査期間は5月21日〜5月26日。