企業の「週休3日制度」 導入時の課題1位は？：社労士200人に調査

[ITmedia]

　社会保険労務士向けのサービスを運営するKiteRa（東京都港区）は、社労士を対象に顧問先企業の「週休3日制度」の導入実態と課題に関する調査を実施した。調査によると、週休3日制度導入時の課題として最も多かったのは「給与体系の決定」だった

KiteRaは週休3日制度に関する調査を発表（以下、リリースより）

　2位は「制度対象者の決定」、3位は「利用期間の決定」の順。給与体系は、労働時間増加・給与水準維持モデルや、労働時間維持・給与減少モデルなど複数の選択肢があることが決め切れない要因となっている。

週休3日制度導入時の課題は？

　週休3日制度とは、多くの企業が採用している週休2日に加え、週内に休日を1日追加する制度だ。加藤勝信官房長官が2021年4月、「希望者が週休3日制で働ける制度の導入について政府で検討する」と発言したことで注目が集まった。

　顧問先から週休3日制度に関して問い合わせがあった社労士は11.5％で、実際に顧問先企業が週休3日制度を導入したと回答したのは4.5％のみだった。

　Zホールディングスは、17年3月に育児や介護中の従業員を対象に週休3日を選択できる「えらべる勤務制度」の導入を発表した。また、みずほフィナンシャルグループも20年12月から希望すれば週休3、4日で働ける制度を導入している。そのほか、日本IBMやユニクロなども週休3日制度を採用しており、大手企業での導入が目立つ。

週休3日制度に関して問い合わせがあったのは1割

　週休3日制度に対する企業の関心度について、8割の社労士が「関心が低い」と回答した。週休3日制度は、「子育てや介護と仕事の両立」「大学院への進学など学びなおしの機会創出」などのメリットがある一方、業務の停滞やビジネス機会の損失にもつながりかねないことが要因として考えられる。

週休3日制度に対する企業の関心は低いようだ

　調査は、7月13日に同社が開催した社労士向けのセミナーの参加者200人をを対象に実施した。