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» 2021年07月21日 14時18分 公開

3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。

[斎藤健二,ITmedia]

 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。

新会社ことらの概要

 狙いは小口の決済インフラの構築だ。〇〇Payなどの決済サービスが普及する中、銀行口座からチャージするためのコストが高止まりしていることが課題として指摘され、政府も問題視してきた。

 銀行間の送金は全銀ネットが担っており、次世代のインフラに関する議論も始まっているが、次のシステムが稼働するのは2027年までかかる見通しだ。こうした課題を背景に、まずは全銀ネットの送金手数料が10月1日に引き下げられる。各銀行の振込手数料は、全銀ネットの手数料に上乗せする形で決まるため、各銀行は利用者向け手数料の引き下げに動いた。

 もう1つが、この5行が中心となって検討を進めてきた「ことら」だ。20年8月に検討を合意し、金融機関や決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続でき、利用者にとっても安価で便利な決済インフラの構築を進めるとしてきた。今後は、地域金融機関など他の金融機関にも参加を呼びかける。

 ことらでは、利用者が少ないままとなっているJ−Debitのインフラを活用する。「Bank PayuやJ−Coin Payなど複数の銀行系決済サービスが新たな決済インフラに接続されることを通じ、携帯電話番号やEメールアドレスなどを活用した送金などの、安価かつ利便性の高い少額送金が実現されることを目指す」としている。将来的には、銀行外の決済サービスとの相互運用性の確保も検討する。

ことらが提供する多頻度小口決済インフラのイメージ

 新会社の出資比率は、みずほ銀行と三菱UFJ銀行、三井住友銀行がそれぞれ25%ずつ、りそな銀行が18.75%、埼玉りそな銀行が6.25%となる。

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