コロナ禍の営業活動実態調査 営業業務「完全に効率化できている」わずか8.3％

[季原ゆう，ITmedia]

　決裁者アポイント獲得サービス「アポレル」を運営するアライアンスクラウド（東京都目黒区）は、営業担当330人に対し「コロナ禍における企業の営業活動実態調査」を実施した。その結果、営業を完全に効率化できていると感じている企業は8.3％と1割にも満たないことが分かった。

営業業務効率化の状況（アライアンスクラウド調べ）

　コロナ前と比較した商談機会の変化についての質問では、「商談機会は減少した」が35.5％、「どちらかというと減少した」が24.7％と、減少したと答えた企業は約6割（60.2％）となった。

　すでに取り組んでいる効率化施策では、「オンライン商談」の実施が25.6％で最多となった。次いで「リモートワークの導入」23.8％、「日報作成や管理ツールの活用」が17.9％となった。

　効率化したい業務を尋ねたところ、1位が「顧客とのコミュニケーション」35.2％、2位に「受注見込みの低い商談の省略、受注見込みの高い商談の創出」29.6％、3位が「提案資料の作成や確認」21.6％となった。

効率化したい業務（アライアンスクラウド調べ）

　調査は、民間企業において営業担当をしている20代以上の会社員、会社役員、会社経営者330人を対象にインターネットにて実施した。期間は7月20日〜7月29日。