儲けることが難しい「五輪ビジネス」に、なぜ日本企業は“お金”を出すのか：スピン経済の歩き方（7/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

五輪ビジネスに関わっても

　 「“すべての人のスポーツ”というオリンピック憲章の精神が忘れられた選手強化」「大衆から離れてゆく日本のアマ・スポーツ」「スポーツのナショナリズム化」（読売新聞 1964年10月6日）

　五輪の商業主義に歯止めをかける素晴らしいレガシーだが、当時の日本人はこれを歴史の闇に葬った。「五輪は世界から大絶賛され、日本経済発展の起爆剤になった」という大本営発表と矛盾してしまうからだ。

　東京五輪で銅メダルに輝いたマラソンの円谷幸吉氏が、メダルのプレッシャーから自殺に追い込まれたのはその3年2カ月後のことだ。

　今回の東京2020大会も「五輪ビジネスに関わってもロクなことはない」というかけがえのないレガシーができた。今度こそ歴史の闇に葬ってはいけない。大企業はボッタクリ案件の五輪にさっさと見切りをつけて、メダルではなくアスリートに対して金を投じるべきだ。

　次の冬季五輪は北京なので、日本以上にスポーツナショナリズムやメダル至上主義が炸裂するだろう。米国との対立が続けば「スポーツを介した戦争」のようになるかもしれない。アスリートが食い物にされる傾向はさらに強まる。

　「うわ？　あの企業、今どき五輪スポンサーなんかやってんだ。センスねえなあ、ガッカリだよ」なんて言われてしまう時代が、もうそこまで来ているのではないか。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。