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後払いサービスペイディを、米ペイパルが買収　3000億円

» 2021年09月08日 13時02分公開

　後払いサービスサービスを運営するペイディ（東京都港区）を、米決済大手のペイパルが買収した。買収金額は3000億円。ペイパルは「世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高める」としている。買収は2021年末までに完了する予定だ。

ペイディWebページ

　ペイディは昨今急拡大している「あと払い」サービスの大手。アカウント数は600万を超えている。ペイパルによる買収後も、ペイディブランドのまま事業を継続する。また創業者のラッセル・カマー会長と杉江陸社長も引き続きペイディを率いる。

　海外では後払いサービスはBNPL（Buy Now Pay Later）と呼ばれ、利用者が急拡大している。国内でも、後払いサービスの市場規模は2022年には1兆3500億円に拡大すると予想されており、参入も盛んだ。

　大手のネットプロテクションズが運営する「NP後払い」に加え、メルペイもサービスを提供中。また「ZOZOツケ払い」「GMO後払い」「ヤフー」「ファミペイ」など大手も参入している。ペイディは無利息の分割払いを提供しており、NP後払いと並ぶ業界の大手だ。

　国内の金融サービスを巡っては、グーグルが決済スタートアップpringを49億円あまりで買収するなど、海外企業が参入の足がかりとして買収する例が増えてきている。

ペイパルのWebページ

Google、pring買収公表　日本の金融市場に足がかり
Googleによる決済サービススタートアップpring（東京都港区）の買収が正式に公表された。pring株式の45.3%を保有するメタップスが明らかにした。
グーグル、pring買収で国内金融本格参入か？
日本経済新聞が7月8日、米グーグルが国内で金融事業に本格参入すると報じた。個人間送金などを手掛けるスタートアップ、pring（東京都港区）を買収する方向で最終調整に入ったとしている。
ファミペイ翌月払い、新制度活用の狙い　公共料金や税金にも対応
ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。
クレカ登録不要の後払いが増加　スマホ決済の全体像が分かる「カオスマップ」が公開
ネットプロテクションズは、国内のスマホ決済カオスマップの2019年版を公開した。注目は、クレジットカード不要の後払い決済だ。メルペイの「あと払い」やZOZOグループのアラタナがコイニーと5月に始めた「ツケ払い powered by Coiney」などが登場。
後払いは「利用金額を把握しやすい」のか？　利用者と非利用者で認識ギャップ
品物やサービスを購入した際に、あとで支払いを行う「後払い」サービスの利用が拡大している。矢野経済研究所の調査によると、2022年には1兆3500億円まで拡大する見通しだ。しかし、ニッセイ基礎研究所が調査したところ、後払いの利用者と非利用者は意外な認識ギャップがあった。