10月に「地域別最低賃金引き上げ」が実施、人件費はどうなる？：減らす理由は

[小林香織，ITmedia]

　総合人材情報サービスのアイデム（東京都新宿区）は、「令和3年度地域別最低賃金」の引き上げに伴い、取引企業243社にアンケートを実施、その結果を発表した。「最低賃金の引き上げに伴い、人件費の対応策として検討していること」を尋ねたところ、1位が「増やす／拡大の予定」49.4％、2位が「何もしない」33.7％、3位が「減らす／縮小の予定」16.9％となった。令和3年度地域別最低賃金は28円から32円の幅で引き上げられ、10月初旬に発効される。

約半数の企業が最低賃金の引き上げに対して、「人件費を増やす／拡大の予定」と回答

　人件費を「増やす」と回答した企業に具体的な内容を尋ねると、「給与（基本給・諸手当）の増加」が70.8％と圧倒的な1位に。次いで、2位が「新規採用の増加（中途・新卒・非正規）」41.7％、3位が「教育研修費の充実」9.2％となった。2位の「新規採用の増加」については、「正社員の中途採用」「新卒採用」「非正規採用」のいずれかを回答した企業の割合で、単体では中途が25.8％、新卒が10.0％、非正規が21.0％だった。

人件費を増やす場合は、基本給あるいは諸手当の増加を選ぶ企業が多い

　人件費を「減らす」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、1位が「残業時間の削減」63.4％、2位が「労働時間の削減」61.0％、3位が「新規採用の抑制」48.8％となり、既存従業員の労働時間の削減と採用抑制が上位に。次いで「一時金（賞与）の削減」34.1％、「福利厚生費の削減」29.3％と、賃金や待遇に関する施策が続いた。

人件費を減らす場合は、労働時間あるいは残業時間の削減、新規採用の抑制の施策が目立つ

　インターネットを使った調査で、7月19日〜8月22日に実施した。回答企業の従業員規模は、29人以下：22.6％、30〜99人：28.0％、100〜299人：22.6％、300〜999人：15.6％、1000人以上：11.1％。